宅地を相続するときの税金などについて知っておきましょう。

小規模宅地等の特例とは

ビジネス男性10

相続税には基礎控除と言われるものがあり、基礎控除の金額いかの財産であれば相続税はかかりません。基礎控除は相続人が二人の場合は5,000万円+1,000万円×相続人の数=7,000万円になり、この金額を越えなければ相続税がかからないということになります。さて、小規模宅地等の特例とは第二の基礎控除といわれており、被相続人が住んでいた自宅に相続人がそのまま住み続ける場合のその土地や、被相続人が行っていた事業を相続人がそのまま引き継いだ場合にその事業に使われていた建物の土地に対して、相続税を計算する場合にその土地の評価を減額するという制度です。自宅の場合は240㎡まで評価が80%減額されます。200㎡の土地で1億円の評価だった場合には2,000万円の評価に下がるわけです。事業用の土地の場合は400㎡まで80%評価が下げられます。この制度が出来た背景として、生活の基点となる家の土地に多額の税金をかけて住む場所を奪われては政策上好ましくないと判断されて創設された制度であり、また事業の拠点となっている土地に多額の相続税がかかることで事業の継続が危うくなるというような事態を回避して生活の維持を図るという目的で整備された制度です。

 

 
浮気親権