宅地を相続するときの税金などについて知っておきましょう。

遺産を相続した際、多少なりとも相続人の負担となってしまうのが相続税です。
平成27年から相続税の基礎控除が引下げられるため、さらにその負担は大きくなります。その緩和措置として、拡大されることとなったのが小規模宅地等の特例の適用範囲です。
この特例が適用されるポイントは、相続直前の宅地などの利用状況と取得者となります。
まず被相続人が貸付事業を行っていた場合、これを取得するのは親族となります。
この親族が相続税の申告期限までに被相続人が行っていた貸付事業を承継し、かつ、その事業を営んでいることが特例の適用要件となります。
また被相続人と生計を共にする親族が貸付事業を行っていた場合は、そのままその親族がその宅地での貸し付け事業を引き継ぐこととなります。
この場合は、相続開始直前から相続の申告期限まで、その宅地で貸付事業を営んでいることが特例の適用要件となります。
そして、どちらのケースでも絶対に外せないのが、相続の申告期限までその宅地を売却したりせずに保有しているということです。
これらの用件を満たせば小規模宅地等の特例を受けることが出来、事業の承継時に200平米までが50%の減額となるのです。これを貸付事業用宅地等といいます。

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