宅地を相続するときの税金などについて知っておきましょう。

相続時精算課税制度は贈与税の課税制度の一つで、平成15年に創設されています。ちなみにもう一つの課税制度は暦年課税制度です。この二つの制度は、財産をもらう時に申告して選択することによりどちらの制度が適用されるかが決まります。相続時精算課税制度には、適用対象と適用金額に制限があります。まず、適用対象者は贈る側が65歳以上の親で受け取る側は20歳以上の推定相続人である子に限定されます。受け取る側には代襲相続人も含まれます。適用金額(特別控除額)は2500万円を上限とし財産の種類や、回数に制限はありません。2500万円を超える財産に関しては、一律20%の税率を掛けた税金を支払うことになります。従って、取得された宅地の価値が3000万円だと仮定すると特別控除額の上限である2500万円を引いた残りの500万円に20%の税率が掛かり、税額は100万円ということになります。後年、贈る側に相続が開始された場合、制度の名称の通り、精算する必要があります。精算とは、相続財産に受け取った財産をたして相続税を算出するということです。算出された相続税額より受け取った時に払った税金が多ければ、税金の還付もあります。相続時精算課税制度は、相続税が課税されそうな資産家の場合に将来価値が下がりそうな財産を贈ると、相続開始時に税務上のデメリットが生じる可能性があるので注意が必要です。

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