宅地を相続するときの税金などについて知っておきましょう。

相続税を計算する際に基礎控除と言われるものがあります。この基礎控除の金額を越えなければ相続税かかりませんし、税務署に申告する必要もありません。たとえば相続人が二人の場合は5,000万円+1,000万円×相続人の数=7,000万円が基礎控除の金額であり、この金額以下であれば相続税はかかりません。
さて、相続税を計算する際にある一定の土地については評価額を低く算定できる制度が存在します。第二の基礎控除とも言われており、これを小規模宅地の特例と言います。これにはいつくか種類があってそのうちひとつがタイトルにもある特定居住用宅地等です。他に特定事業用宅地等や貸付事業用宅地等とありますが、すべて後ろに等がついているのはその中でもいくつか要件による種類があるのでそういう記載になっています。代表的な特定居住用宅地を説明すると、被相続人が住んでいた自宅に相続人が相続税の申告期限までに住み続けた場合、その自宅の土地の評価を240㎡まで20%の評価とするものです。たとえば200㎡で1億円の評価の土地があった場合は2,000万円の評価となるわけです。相続人にとって生活の拠点となる自宅の土地の課税を軽くすることで相続人の生活を守るという趣旨のもと制定された制度です。

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