宅地を相続するときの税金などについて知っておきましょう。

相続税には相続人の数で決まってくる基礎控除といわれるものがあり、例えば相続人が3人のときは5,000万円プラス1,000万円×相続人の数=8,000万円が基礎控除となります。この基礎控除の範囲内であれば相続税がかかりません。この基礎控除に対して第二の基礎控除と言われる小規模宅地等の特例があります。代表的なものが特定居住用宅地等の特例なのですが、これは上限240㎡までの面積が20%評価となる制度です。たとえば200㎡で1億円の土地があった場合には2,000万円の評価になるというものです。ただし被相続人が住んでいた自宅に相続人が相続税の申告期限まで住み続けなければならいなどの要件があります。小規模宅地等の特例の中で特定事業用宅地等の特例といわれるものもあります。被相続人が事業をしていた場合、その事業で使う建物の土地として使っていた場合にその土地の上限400㎡まで部分が20%評価となる制度です。その他の小規模宅地等の特例の代表的なものとして貸付事業用宅地等の特例があります。これは上限200㎡までの評価が50%となるものです。 これらの制度は相続人の生活を守るという趣旨のもと作られたものであり、これらが利用できるよう相続には備えたいものです。

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